Akita City has a problem with the construction of a new stadium for the pro-soccer team. This construction plan costs too much money from the residents of Akita City. And this is not only a new business problem, but it may not truly benefit the residents of Akita City. Instead, if the new stadium construction plan comes to fruition, it is highly likely to become a negative legacy for Akita City.
サッカースタジアム公設問題に揺れる秋田市
秋田市でプロサッカーチーム：ブラウブリッツ秋田のスタジアム整備計画が地域問題になっている。市長は5000人規模のスタジアムを想定しているがJリーグ側は15000人規模のスタジアムを想定している。数値に差異があることからその計画性について論争が巻き起こっている。実現妥当性に疑問の声が上がっているのだ。当然だが過疎地方の首長がこの規模のスタジアムに公金を大量につぎ込むことを決定するのは地域の未来に対しあまりに無責任すぎる。JKこの規模のスタジアムを秋田市が主体的に作れるわけないだろ…。
地方自治体には資金的余裕もなければ通貨発行権もない
地方自治体の運営する公金は無限ではない。また地方自治体は国と違って通貨発行権もない。限られた予算の中で最大の防災対策やインフラ整備も当然必要になってくる。こういった背後予算関係があるからこそ自治体はいつでも破綻する可能性があるのだ。それを忘れて感情論に走るのは明らかに間違っている。だからこそ首長の主張は良く分かる。責任ある予算を組まないと地域の未来が無くなり地域経営が成り立たなくなるのは当然だからだ。
Jリーグ内でさえ理解の言葉は飛んでいる
訳が分からないのはJリーグ側の主張や安井氏の議会での発言だ。J側はなぜ秋田市の慎重な態度を批判する権利があるのだろうか？現に当のJリーグの野々村チェアマンでさえこう語る。「スタジアムの建設は歓迎すべきこと」だが「公設であるのが妥当というこだわりはない」とも。「地域にとって必要なのかを考量する必要がある」とも事実上Jリーグの内部関係者（野々村チェアマン自身）が言っているではないか。むしろ野々村チェアマンの言っていることを考慮・踏襲するのであれば広義経済性の問題を中心として考えなければならない。Jが市のことを「志が低い」などと感情的に言い切っていい問題では到底ない。
地域のプロスポーツ振興策がホンマに地域市民に対して有益なのか？
この問題で推進派の音頭を取っている安井氏もソースを確認する限り次のように言う。「10000万人規模のスタジアムが必要だ」ここまでは単なる要望だからまだ良いだろう。だが次のようにも事実言っている。「スタジアムは例えるなら家・マイホームではないでしょうか」「家族の夢・子供の成長などの家族計画・そこから購入資金・頭金・ローンの返済計画・維持管理費…それらを考えて新築にするか中古住宅をリフォームするのか」「最低限のスタジアムは最低限の効果すらもたらしません」「最大のスタジアムは最大の効果を生みます」と。この際ハッキリ言うがこれからの未来を考えればスポーツ振興はその地域資産に到底なりえないだろう。
お前だか誰のものだか知らねえが公金の問題をマイホームに例えるな
今後間違いなく東京関東圏を除く地域では過疎化が進みハコもの事業の経済効果は限られていく。安井氏がこのように言うならば安井氏自身が要望について述べるだけでなくその経済効果や持続可能性の実証妥当性までをも秋田市及び秋田市民のビクトリーロードとしてしっかりと示すべきだ。それは議員として当然の仕事なのである。とりあえず言っておこう…「貴重な秋田市民から徴収した税金・公金の使途の問題をお前だか誰のものだか知らねえがマイホームに例えるな」と。秋田市長：沼谷は次のように反論する。「時に夢を語ることも必要なことではありますが」「大規模なハード事業に関してはその整備費用や財源・維持管理コストなどをまず算出しそれを明らかにしてから可否を判断するということが行政を司るものとしての責任」「（それが）健全な議会制民主主義である」。
至言：秋田市のオーナーは秋田市民である
「秋田市のオーナーは秋田市民である」と…「市民を批判するのと同等の態度をJ側が取っている」「（J側の）態度は傲慢だ」とも。秋田市長のこれらの反論は当然の論理だ。市長の出自は旧民主党だが民主系リベラル系の人物にもこれほど立派な一貫している立場があるのに私は驚いたぐらいだ。市長の反論こそ地方自治体の行く末を鑑みて市政運営をしていく中で妥当なラインであるとするのが常識ではないだろうか？市長の言う通りおおよそ公金・公設頼みでやる事業ではない。
