トヨタの時価総額（時価総額の計算は簡単でその会社の株式の発行株数×株式単価で簡単に求まる）が48兆2100億円。同じ算出で任天堂の時価総額が11超8900億円である。そしてゲヲログ1.5の本記事が執筆されている現段階での任天堂の発行株数が12億9869万株でかつ株式単価がだいたい9000円ぐらいであるからこれを乗数してみると12兆円程度となっており時価総額の検算はあっている。買収するにはその買収先の会社の株式をどれだけとる必要があるのか？という問題を整理すると次のようになる。
・三分の一以上の株式数の保有…自ら単独で議決を阻止できる
・三分の二以上の株式数の保有…会社の合併を含む議決権を行使できる
・すべての株式の保有…完全子会社化
ということなので、三分の一の株式数を保有するのに必要な金額は簡単に計算できる。式は発行株数×(1/3)×株式単価となる（算出のために必要な方程式は時価総額の式に単に保有割合の定数を乗ずれば簡単に求まる）。あとはこれを等倍していけばいいだけなのだ（三分の一株分を始めに算出しそれを二倍にすれば合併議決権のための分量が求まるし三倍にすれば完全子会社化のための分量が求まる）。よって基本式に基づく算出結果はこうなった。
☆基本式：12億9869万（株数）×(1/3)×9000（単価）=?（円）
・三分の一以上保有するには3兆8960億7000万円必要
・三分の二以上保有するには7兆7921億4000万円必要
・すべての株式を保有し完全子会社化するには11超8900億円必要
となる。つまり部分的に権限を掌握するために必要な金額は少なくとも4兆円あれば十分だろう。より強い議決権を行使したいのであればその二倍の額つまり8兆円あれば十分だろう。完全に子会社にするには12兆円あれば十分だろう。米MicrosoftによるLinkedInの買収額が3兆円程度らしい（トランプ減税時のEAの時価総額とほぼ同じ）。金額で単純に比較すればMicrosoftでさえ任天堂を買収するにはかなりの勇気がいるのは間違いないんでないかと。あと経営的にも買収していいことがあるのかどうか常識的に考えれば疑問である（それはまた別の議題になる）。
