私もDBエンジニアのミックさんに関連質問を投げてみたことがあったが実効性ある「日本版DOGE」（あくまで通称だが）の実現は近いようだ。産経がこの政府方針について詳しく伝えている。報道によれば新任の片山さつき財務相は租税特別措置・補助金見直し担当相を兼務することとなるという。この担当相のポストは「自民党と日本維新の会が交わした「連立政権合意書」を受けて新設された」とのことである（産経ニュースより）。
これまでも有名コテハン暇空茜などが特定のNPOに関して（その真偽に数多の噂はあれど）同じようなセンテンスに基づいて厳しい批判をオンラインベースでしてきた経緯がある。よーするにかいつまんで言うと補助金を筆頭に効用のない予算編成は大幅に見直し大鉈を振るっていくという姿勢のことを指している。高市政権は「責任ある積極財政」をかねてより掲げており単純な財政拡大を目指さない方針である証左といえよう。
今回任命された片山担当相が「日本版DOGE」を事実上司るということになる。「DOGE」（Department of Government Efficiency）とははかのイーロン・マスクがアメリカトランプ政権で創始した政府効率化のためのソリューション局のこと。イーロンは連邦予算の二兆＄を節約し確保することを目標に掲げ過激な人員削減も辞さないことを目指したことで知られる（実際は一兆＄の節約に留まったようだ）。
その実行力は間違いなく素晴らしいことであって「政府の効率化のため無駄なお金を削減して必要な予算に回す」ということは経済的右派だろうが左派だろうが同じ正しきベクトルを向いていることに間違いない。片山もイーロンの方針には「米国の場合多少困難が伴ったが理念は評価すべき試みだ」との旨を発言している。維新はかねてより「予算の適正化」を党是として掲げてきた経緯があるからこの合意には納得のいくところだ。
ただしイーロンがやった過激なビジネス流政治手法には大きい批判もあったしまた節約額が当初の二分の一に留まり様々な行政サービスが削られたことにもその矛先が向いたのは記憶に新しい。「米国ではDOGEが主導する連邦政府職員の解雇を巡り政策差し止めを求める訴訟も起きている」（産経ニュースより）「連邦予算に詳しい専門家は当初から実現性に懐疑的な見方を示していた」（ブルームバーグより）。片山は継続性・実効性のあるDOGE”的”組織を目指す旨を表明している。
