.@eucopresident and I stand firmly with the @IntlCrimCourt, President Tomoko Akane and the officials who uphold its mission.
— Ursula von der Leyen (@vonderleyen) August 19, 2026
The ICC helps deliver justice to the victims of some of the world’s most horrific crimes.
To carry out this essential work, its judges and officials must…
US announces new sanctions on top ICC figures（BBC）
米トランプ政権のマルコ・ルビオ国務長官は18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長とセネガル出身のアブドゥライエ・セエ上級裁判弁護士を制裁の対象に指定したと発表（BBC）。トランプ政権は、ICCの幹部らを次々と制裁対象にしており、ICCの本丸にまでその食指が及んだ形だ。なぜ制裁の対象にICCの幹部が？と思ったのはゲヲログだけではないはずだ。ICCはロシアの戦争犯罪を追及しており、どちらかというと西側諸国の連帯の象徴であるともいえるはずだからだ。だが、このストーリーはそうそう単純ではない。
そもそもトランプ政権はICCを敵視しており、次々と「気に食わない幹部」に罰則を付してきたことで知られる。その理由はこうだ。「ICCの管轄権に同意していない政府の当局者を訴追してきたから」。つまり、ICCが与えられた捜査権利の範疇を超え、超法規的に国際的な国家枠組みの責任を追及しようとしているから…という理由らしい。簡単に言えば、トランプ政権は「ICCの職権乱用」が気食わず、「自国（アメリカ）の主権を侵害している」と主張しているわけだ。一番簡単な「ICC事変」の構図説明はこのようになる。
ルビオ国務長官はICCのことをこき下ろし、「腐敗・致命的に政治化された超国家的な裁判所」と指摘。さらには、「悪意をもって権限を乱用し、与えられた任務を逸脱している」と批判する。ICCに関しては欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長とコスタ大統領は19日、同裁判所赤根氏への連帯をそれぞれXプラットフォーム上で表明しており（時事通信ニュース）、さらには、赤根への連帯を表明していた日本の高市早苗総理大臣も、米国への避難は避けたものの本制裁決定を「残念だ」とした（朝日新聞）。
制裁は経済的なもので、2025年2月に発令された、トランプ大統領令に基づくもの。制裁対象となった人やその家族が米国に入国することは禁止されるほか、米国内の資産も凍結されるという（朝日新聞）。ありていに言うと、米国によるドルという国際基軸通貨が使えなくなるということらしい（たぶん、米企業のクレジットカード使用に極端な制限がかかるというのが、一般的には一番わかりやすい本制裁に関する説明だろう）。他、ゲヲログが伝えるところ以外では、テレ朝NEWSの解説記事が初歩的で一番わかりやすくまとまっている。
赤根所長は日本の検察畑出自で、ICCの長まで上り詰めた敏腕の法曹（Wikipedia）。ちなみに、邦語による著書（新書）も出ている（リンク先：Google ブックス～ゲヲログもこの本を買った～）。なんでも、イスラエルがらみの国際人権侵害・戦争犯罪の影響に依るところがデカいらしく、赤根氏はかってネタニヤフ大統領の戦争責任追及をしてきた経緯がある。当然だが、米国とイスラエルの関係は極めて近しい存在であるから、赤根の訴追行動がトランプ政権下のルビオ国務長官による制裁決定に強く影響している、という。
ICCは反ロシアの国際法活動に積極的であり、所謂、「法の支配」に基づく法的人権擁護に尽力してきたのが、ICC自身の最たる功績であり理念でもあるから、当然トランプ政権…というか、それ以前に米国の政権は、本来、西側諸国の価値観を共有しているはずなのだ。その袂を分かつような行動は、ロシアの対外的利益にもなるがため、しない・出来ないはずなのだが、「今回は立場が違う」。いろいろ悶着があって、ICCはトランプ政権にとって、目の上のたん瘤であり、邪魔な存在になっているという背景がある。
この状況わけわからねえと思うが俺もわけわからねえ…
催眠術とか超スピードとか断じてそんなちゃちなもんじゃねえ…
もっと恐ろしいものの片鱗を味わったぜ…
