Education should be about teaching ability, not just teaching licenses.
「校内予備校」という取り組みが、近年、教育界で注目されつつある。このタイプの予備校は、高校の校舎内で、外部の塾・予備校講師が通常の教育課程とは別に受験対策や補習を行う仕組みであり、「学内予備校」とも呼ばれるものだ。こうした試みが広まっているのは、必然だと思う。そこんところを説明しよう。
これは具体的には、高校が民間の教育会社と連携し、学校の授業進度や生徒の学力に応じた講座を設けることで為される。普段の授業が終わったあと、生徒はそのまま学校の教室に残り、外部から派遣された講師による数学や英語などの指導を受けられる。わざわざ予備校へ移動する必要がなく、通塾時間ゼロで補習を受けられるのだ。学習機会を確保するうえで、合理的な仕組みだ。
ゲヲログも、この試みには全面的に賛成である。そもそも、中高レベルの教科指導を、わざわざ教員免許を持つ学校教員だけに任せておく必然性などない。確かに、今の日本には教員免許という制度があり、教科指導の専門性や教育の質を保証する役割を担っている。しかし、免許を持っていることと、実際に生徒へ分かりやすく教えられることは、必ずしも同じではない。
極端な話、生徒に「勉強しろ」と繰り返すだけの指導であれば、それをわざわざ資格保有者だけの特権として守る意味がどこにあるのだろうか。むしろ、実際の指導能力によって教育者を評価する仕組みを充実させるべきではないか。ゲヲログが疑問視しているのは、まさにこの点なのだ。これが日本の経済的成長を阻んできた岩盤規制のうちの一つだ。
教育界だけに限った話ではない。能力があっても特定の資格や経歴を持たなければ参入できない仕組みが過度に広がれば、人材の活用は制限される。結果、本来ならば社会に提供できたはずのサービスや価値が失われ、人的資源の配分も非効率になる。日本の労働生産性が伸び悩む背景にはさまざまな要因があるが、こうした参入障壁が経済活動の規制があるから、というのが理由の要柱だ。
教員免許制度についても、もっと柔軟な仕組みを整備すべきだと思う。例えば、教科に関する知識や授業の実技を客観的に評価し、必要な研修を修了すれば、従来の教職課程を経ていない人にも一定の授業を担当する機会を認めるべきなのだ。もちろん、その際、授業・成績評価・生徒指導など、どこまで責任を負うのかを明確する。教員には、生徒の安全や学習環境を守る責任も生じるだろう。
もっとも、こうした仕組みが日本に全く存在しないわけではない。現に「特別非常勤講師制度」があり、教員免許を持たない人でも、一定の手続きを経て教科の一部を担当できる。しかし、制度が存在することと、それが十分に活用されていることは別問題である。学校側の採用予算や手続き、勤務条件などの問題も含め、民間人材が参加しやすい環境をさらに整える必要がある。
これは教育DXにも通じる話だと思う。DXとは、単に学校へタブレットや電子黒板を導入することだけではない。人材の配置や授業の提供方法そのものを見直し、教育サービスの質と効率を高めることも、広い意味での教育改革だ。従来の教員だけですべてを抱え込む仕組みから、学校外の専門家や民間の教育人材と協力する仕組みへと転換していく。校内予備校は、その可能性を示している。
結局のところ、教育の本質は資格保有者の地位を守ることではない。それは、生徒が学び、理解し、自ら考える能力を身につけることである。生徒がどこでつまずいているのかを見抜き、その理解を助け、さらには教養や知的好奇心まで授けられる人がいるのなら、積極的にその人を教育現場へ迎え入れればいい。教職課程を修めた人であろうが、民間企業で経験を積んだ人であろうが、関係はない。
教員免許制度が教育の質を守るために機能するのであれば、その意義は認められる。しかし、能力ある人材の参入を妨げ、既存の教育者の地位を守るためだけの規制になってしまうのであれば、そんな特権はそもそも要らない。そういう理由があるから、「校内予備校」はガッツリと拡大すべき取り組みであることは間違いない。むしろ、いい意味で野蛮さと教養があるのは、予備校講師である。
【教育のために資格があるのであって、資格のために教育があるわけではないのだから…】
