— 文野純 (@metta2tubuyak71) August 18, 2026
Stagflation and the Approaching Footsteps of Another Major Depression
台湾の経済メディア評論家が伝えるスタグフレーションの兆候
直近の2026年8月15日、BigGo ファイナンスが自社記事で、台湾系の経済評論家：阮慕驊による「スタグフレーションの懸念」を伝えている。それによると、同評論家は、既に各種経済統計によってスタグフレーションの発端の傾向が出ている、と発言したという。なんでも、「米国の7月小売売上高は前月比0.6％減」となり、「同月の非農業部門雇用者数も予想外に2万3000人減少」したというのだ。主張は、統計にスタグフレーションの傾向が出てきている…ということらしい。
株価が上がるか下がるかはわからない？
記事を原文ママ引用しよう。「米国では過去1年間でフルタイム雇用が150万人減少」し、「6月の家計貯蓄率はわずか2.70％と4年ぶりの低水準」になった。後者は「歴史平均の8.36％を大きく下回っている」。消費と物価の値がバランスよく配分されなければ、スタグフレーションへの懸念が強まるのは間違いないという見方である。今後物価が落ちなければ、賃金伸びず、インフレ下の不況になる算段が強い。また、同評論家は、未来予測はできないため、株価が上がるか下がるかはわからんと述べている。
消費と雇用は世界経済をリードする米国経済のコアである
この、かなり現実的な意見は、台湾にルーツを持つ著名な経済メディア人である、阮慕驊が己のFBページで述べたものがソースとなっているらしい。それによれば、基本経済状況は上段の通りである他、「自動車購入の減少とネット通販の落ち込み」が消費の弱さとして如実に見て取れるという。そもそも、「消費と雇用は米国経済を支える主力」であり、これら関係統計に弱さが見て取れる今だからこそ慣らされる、スタグフレーションへの警鐘は自然なことである、というのだ。
ゲヲログの私見と経済的不透明さ
「阮慕驊氏は、雇用統計が大きく予想を裏切り、前月分も下方修正されたことで、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げや金融政策の転換への期待が高まったと指摘した」。ゲヲログは、このままだと、強権専制的なトランプ政権による利下げ圧力と実現は確実だろうと思う。米国のAI産業は強みを未だ持っているがため底堅いが、結局のところ消費と雇用の数字に弱さが出てきた今、経済的な不透明さは増している。台湾のネットユーザはだからこそコアな点を同評論家に突き付けた。だが、”口は割られなかった”ようだ。
株価の上下を予測できる水晶玉は存在しない？
この「台湾株価はどうなるか？」という質問への回答として阮慕驊は、「その未来予測はできない（水晶玉は存在しない）」と述べたという。恐らくば、米国のコア層（見受けられる大衆層）は、裏でこのような経済的不合理に気付いているだろう。トランプ政権によって利下げが行われることも、だ。だが、それ（利下げ）はスタグフレーションの状況をさらに加速させる。利下げはインフレーションを加速させるからだ。経済の下支えとして利下げを行うが（行わざるを得ないが）、ここにきてそれは経済的失策に落ち着きつつある。
利下げしたいが利下げできないという政策的ジレンマ
これは、間違いなく予見された政策的ジレンマである。ハッキリ言うが、この程度の経済予測は中学の公民の授業を会得していれば、誰でもできた（できる）はずだ。確かに株価がどうなるかはわからないが、私は米国経済の失策と同じように、日本経済もまた、失策に陥るだろうと勘ぐっている。植田総裁の力量でもってしてもこの状態ではなにも出来ない。黒田前総裁がバズーカを撃ちまくった今だからこそ、植田には何もできないのだ。それが経済的ジレンマというものだ。「経済を支えるため利下げしたいが、インフレーションが加速しているため当の利下げもできない」。
中卒程度の公民の知識を持っていれば予測可能な世界恐慌の再来
恐らく、日米の株価は五割落ちるだろう。不況・恐慌の足音が近づいてるのだ。経済はまともに回らなくなり、それでも物価は上がり続ける。実体経済を反映していない株価は間違いなく例外的に急落する、とゲヲログは勝手に見ている。その時、勝ち筋なのは、REITなどの不動産投資や、FXなどの創意工夫的な投資の施策だろう。誰もが恐慌再来の時代に気付いているのだが、それに気付かないふりをしている。現代経済を生きる誰もが、中卒程度の認識を持っていればわかるのに、【起きて初めてわかるふりをしている】のである。
※文章米国の消費・雇用が同時に減速、阮慕驊氏が「スタグフレーションに警戒を」と警鐘 — BigGo ファイナンスより引用
